平成21年の税制改正により、住宅ローン控除の控除額が最大600万円と
なるような改正が予定されているそうです。

住宅ローン控除とは、住宅取得を促し、経済を活性化させるのが目的で、
住宅ローン残高の一定割合を所得税額から控除できる税制です。
1986年に創設されて以来改正を重ね、減税額が最大だった1999年1月から2001年6月までの
入居者は、最大で587万5千円の控除を受けられました。
その後は段階的に縮小され、2008年の入居者は控除期間が10年間か15年間の選択制で、
最大控除額は160万円です。

現行の制度は今年末に期限が切れる予定となってました。
しかし、麻生太郎首相は2008年10月23日、追加経済対策に関して
「住宅ローン減税は過去最高のところまで引き上げろ」
と指示があって
低迷が続く住宅・不動産市場の活性が狙いなのかもしれません。
首相指示を受けて政府・与党は週明けから調整を本格化し、
2008年10月30日に追加経済対策を正式決定しました。
適用される方は2009年1月1日以降に居住された場合になるみたいです。
あくまで住宅ローン減税(住宅ローン控除)の延長とななるので、
2008年12月31日までに居住された方は現行の制度（最大控除額160万円）
が適用されます。

今回の住宅ローン控除額の600万円の内訳は
所得税が借入金5,000万円を限度に借入額×1％で10年間、
住民税が借入金2,000万円を限度に借入額×0.5％で10年間
となるそうです。
この計算方法ですと、最大で1年間に減税される金額は所得税が50万円、
住民税が10万円で合計60万円となります。それが10年続くと600万円となり、
麻生首相の言う過去最高水準になります。
(※長期優良住宅の条件を満たしているものに限りますのでご注意を！）
所得税は年収が高くなればなるほど税額も多くなるという構造のため、
減税の効果は年収が高い人程、効果的となっています。
現行の制度よりも所得税だけでなく住民税も控除の対象に予定しているので
新制度の方が有利になりそうです。